住宅の基礎を解説！住宅リフォームマニュアル～建築確認申請が必要な時とは～
工事の着工前に計画内容を申告することを「建築確認申請」といいます。
既存の住宅では、増築する際に申請が必要となる場合があります。
手間と時間がかかる建築確認申請。
基本と手順をしっかり理解しておきましょう。
【建築確認申請が必要となる条件】
★10㎡以上の増築をする
★防火地域または準防火地域で増築をする
Point
防火地域・準防火地域内では、建築確認申請を出さずに増築すると、違反建築になります。
建築確認申請のポイント
申請には費用がかかる
建築確認申請を行う場合、広さや申請先でも異なりますが、行政に支払う手数料が数万円、また申請手続きを行う代行費用も別途必要。
お客様にはきちんと説明をしておきましょう。
申請から結果が出るまで1～3週間かかる
建築確認申請は書類を提出後、審査機関に1～3週間ほどかかります。
許可が下りなければ、工事も着工できないので、スケジュールはできるだけ余裕を持って立てましょう。
既存の建物が不適格建築物の場合
法改正で規定に適さなくなった建物(既存不適格建築物)では、増築後は既存部分も含め建物全体が現行基準を満たす必要があり、申請によって大規模な工事になりがちなので注意。
工事途中の変更は申請書の再提出が必要
工事の途中で計画に変更があった場合は、計画変更確認申請の書類提出が義務付けられています。
これを怠ると、完了検査を申請しても、検査済証が発行されない可能性も生じます。
PICK UP！検査済証があるか確認しよう！
建築物は完成後、行政によって「検査済証」が交付されます。
増改築時に建築確認申請を行う際も、既存の建物の「検査済証」の添付が求められます。
もしない場合は手続きが煩雑になるため、事前にお客様の手元にあるかを確認しておくとよいでしょう(ただし取得率は7割程度で、所有していない建築主もいます)。
いかがでしたか？
リフォーム営業初心者の方、新入社員の方向けにつくられたマニュアルですが、経営者の方やベテラン営業の方にとっても、基本の立ち返りや次世代育成にお役立て頂ける内容かと思います。
これからも連載してまいりますので、ぜひご活用ください！
