住宅の基礎を解説！住宅リフォームマニュアル～特定商取引法とは～
2023年8月23日
マニュアル
住宅リフォームなどの契約の際、消費者の権利を守るために事業者に定められたルールが特定商取引法。
トラブルや損害につながることもあるので正しく理解しておきましょう。
クーリングオフなどのトラブル回避に契約書の取り交わしを忘れずに。
特定商取引法のポイント
クーリングオフは消費者の権利
自宅など営業所以外で契約が行われた場合、お客様はクーリングオフ(契約の無条件解除)の権利を持ち、契約後8日以内なら、その権利を行使することが認められています。
自宅での契約にも適用外がある
お客様の自宅であっても、契約する意思をもって事業者を呼び寄せ契約を行った場合には、クーリングオフの適用除外に該当し、契約の解除はできません。
法廷書面がないとクーリングオフは無制限
法廷書面で契約がされていない場合、クーリングオフは無期限にその権利が有効になります。
必ず契約時には、請負契約書・請負契約約款などの法廷書面で契約を行うようにします。
金額の大小に関わらず法廷書面で契約する
口約束や見積書の提示だけで工事をすすめてしまうと、工事途中でクーリングオフを要求され代金を請求できない事態にも。
金額の大小に関わらず必ず書面での契約を交わします。
いかがでしたか？
リフォーム営業初心者の方、新入社員の方向けにつくられたマニュアルですが、経営者の方やベテラン営業の方にとっても、基本の立ち返りや次世代育成にお役立て頂ける内容かと思います。
これからも連載してまいりますので、ぜひご活用ください！
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